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解体工事 | 建設業業種区分 | 経審(経営事項審査)の解説

解体工事は、工作物の解体を行う工事とされています。

建設工事の例示(建設業許可事務ガイドライン)

工作物解体工事

解体工事は29番目の建設業業種区分として2016年6月1日に追加

解体工事は、29番目の建設業業種区分として、2016年6月1日に追加されました。 業種区分の改正は約40年ぶりになります。 解体工事の技術者資格区分はこちらをご覧下さい。

完成工事高評点(X1)と技術力評点(Z)を解体工事にも対応させて申請します。 施行後3年間は経過措置として、「とび・土工・コンクリート工事・解体工事(経過措置)」の 評点も算出します。 経過措置のため、1人の技術者について2業種までという制約が変更になりました。 詳細は業種コードと加点業種の関係をご覧下さい。

解体工事の許可業者数は2.9万業者(2018年3月末時点)

「解体工事」の許可取得業者数が、2018年3月末時点で2万9335業者あることが、国土交通省の調査で分かりました。 詳細は、 日刊建設工業新聞記事2018年5月10日記事をご覧下さい。

登録解体工事試験の実施機関

登録解体工事試験の実施機関は、以下の国土交通省サイトをご覧下さい。
   国土交通省 建設業法における登録解体工事試験の実施機関一覧

建設業法改正

解体工事追加の建設業法改正についてはこちらをご覧下さい。
   国土交通省 品確法と建設業法・入契法等の一体的改正について 国土交通省 品確法と建設業法・入契法等の一体的改正について

技術者資格

解体工事の技術者資格についての国土交通省報道発表資料こちらをご覧下さい。
   国土交通省 報道発表資料 新たな解体工事の技術者資格について:平成27年9月16日

業界団体

公益社団法人 全国解体工事業団体連合会(略称:全解工連)

建設業業種区分の内容、例示、区分の考え方

建設業許可事務ガイドラインについてはこちらをご覧下さい。
    国土交通省 建設業許可事務ガイドライン 最終改正 平成29年11月10日国土建第276号 建設業許可事務ガイドライン

業種区分についてはこちらをご覧下さい。
    業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方(平成29年11月10日改正) 業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方(平成29年11月10日改正)

国土交通省のガイドライン・マニュアルはこちらをご覧下さい。

解体工事業は2016年6月1日に追加されました

解体工事業は29番目の建設業業種区分として、2016年6月1日に新たに追加されました。 建設業業種区分の改正は約40年ぶりになります。 解体工事業追加のための法律は平成27年12月16日に公布されました。

解体工事の技術職員資格コードはこちらをご覧下さい。

とび・土工・コンクリート工事・解体工事(経過措置)

解体工事の追加に伴って、3年間は経過措置として 「とび・土工・コンクリート工事・解体工事(経過措置)」を併記します。 「とび・土工・コンクリート工事・解体工事(経過措置)」の種類別完成工事高業種コードは「300技術職員業種コードは「99です。

経過措置の技術職員資格コードはこちらをご覧下さい。

経過措置は、平成28年6月1日から平成31年5月末日までです。 この期間を過ぎますと、解体工事の許可を受けていないと解体工事を請け負うことができなくなります。 とび・土工工事業の許可だけでは、解体工事を請け負うことができなくなります。