経審(経営事項審査)の解説

経審(経営事項審査)の解説 >  建設業業種区分 >  とび・土工・コンクリート工事・解体工事(経過措置)

とび・土工・コンクリート工事・解体工事(経過措置)

とび・土工・コンクリート工事・解体工事(経過措置)」は、解体工事業追加に伴う経過措置として、 2016年6月1日から2019年5月31日までの3年間施行されます。 経過措置の期間中は、とび・土工・コンクリート工事の許可を持っていれば、解体工事業の工事を施工できますが、 経過措置が終了すると、解体工事業の許可を持っていないと、解体工事業の工事を施工できなくなります

経過措置の技術者資格区分はこちらをご覧下さい。 経過措置のため、1人の技術者について2業種までという制約が変更になりました。 詳細は業種コードと加点業種の関係をご覧下さい。

「とび・土工・コンクリート工事・解体工事(経過措置)」の種類別完成工事高業種コードは「300技術者資格業種コードは「99になります。

経過措置の期間内に、「とび・土工・コンクリート工事」または「解体工事」 の経審受審をする場合には、「とび・土工・コンクリート工事・解体工事(経過措置)」についても記載が必要です。

完成工事高・元請完成工事高

解体工事の許可を持っている場合には、「とび・土工・コンクリート工事・解体工事(経過措置)」の(元請)完工高は、 とび・土工・コンクリート工事」と 「解体工事」の(元請)完工高の合計を記載します。

解体工事の許可を持っていない場合には、解体工事の(元請)完工高は、「その他工事」に合算します。 このため、解体工事の許可を持っていない場合には、「とび・土工」の(元請)完工高よりも、 「とび・土工・コンクリート工事・解体工事(経過措置)」の(元請)完工高のほうが、金額が大きくなります。

技術職員

「とび・土工・コンクリート工事業」の業種コード「05」が記入された技術職員は、 「とび・土工・コンクリート工事業」及び「とび・土工・コンクリート工事・解体工事(経過措置)」の技術職員として審査されます。

「解体工事業」の業種コード「29」が記入された技術職員は、 「解体工事業」及び「とび・土工・コンクリート工事・解体工事業(経過措置)」の技術職員として審査されます。

「とび・土工・コンクリート工事・解体工事業(経過措置)」の業種コード「99」が記入された技術職員は、 「とび・土工・コンクリート工事業」、「解体工事業」及び「とび・土工・コンクリート工事・解体工事業(経過措置)」 の技術職員として審査されます。

国土交通省 ウェブサイト

国土交通省 「建設業法施行規則の一部を改正する省令」の公布について

建設業業種区分の内容、例示、区分の考え方

建設業許可事務ガイドラインについてはこちらをご覧下さい。
    国土交通省 建設業許可事務ガイドライン 最終改正 平成29年11月10日国土建第276号 建設業許可事務ガイドライン

業種区分についてはこちらをご覧下さい。
    業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方(平成29年11月10日改正) 業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方(平成29年11月10日改正)

国土交通省のガイドライン・マニュアルはこちらをご覧下さい。

解体工事業は2016年6月1日に追加されました

解体工事業は29番目の建設業業種区分として、2016年6月1日に新たに追加されました。 建設業業種区分の改正は約40年ぶりになります。 解体工事業追加のための法律は平成27年12月16日に公布されました。

解体工事の技術職員資格コードはこちらをご覧下さい。

とび・土工・コンクリート工事・解体工事(経過措置)

解体工事の追加に伴って、3年間は経過措置として 「とび・土工・コンクリート工事・解体工事(経過措置)」を併記します。 「とび・土工・コンクリート工事・解体工事(経過措置)」の種類別完成工事高業種コードは「300技術職員業種コードは「99です。

経過措置の技術職員資格コードはこちらをご覧下さい。

経過措置は、平成28年6月1日から平成31年5月末日までです。 この期間を過ぎますと、解体工事の許可を受けていないと解体工事を請け負うことができなくなります。 とび・土工工事業の許可だけでは、解体工事を請け負うことができなくなります。