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経営状況分析の改正 | 経審(経営事項審査)の解説

平成30年4月改正平成28年11月改正平成28年6月改正では、 経営状況分析の変更は一切ありません。 平成30年4月改正は主にその他評点の変更、平成28年11月改正は法人番号追加などの様式変更、平成28年6月改正は解体工事業追加に伴うものなので、 経営状況分析の変更は一切ありません。

平成27年4月改正については、主要な変更部分は その他評点Wに関する変更だけで、 経営状況分析に基本的な変更はありません(以下の資産基準の緩和のみです)。

経営状況分析に関する大きな改正平成20年4月改正です。

資産基準の緩和

平成27年4月改正で、建設業財務諸表の記載要領が一部変更され、 資産基準が100分の1から100分の5に緩和されました。

財務諸表勘定科目等の改正

財務諸表の様式(勘定科目等)については、 平成25年4月改正が直近の改正です。

  1. 株主資本等変動計算書の前期末残高を当期首残高に変更
  2. 注記表に「会計方針の変更」「表示方法の変更」「会計上の見積りの変更」「誤謬の訂正」を追加

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