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経営状況分析評点Y | 経審(経営事項審査)と経営状況分析の解説

経営状況分析評点Yは、経審(経営事項審査)のうち、経営状況を審査する評点です。

「負債抵抗力」「収益性・効率性」「財務健全性」「絶対的力量」の4つについて、 それぞれ2指標ずつ合計8指標から各点数を算出して、経営状況評点Yを算出します。

経営状況評点Y = 167.3 × A(経営状況分析点数) + 583
  (*1)小数点以下第1位を四捨五入
  (*2)最低点は0点、最高点は1,595点です。

経営状況分析点数A

経営状況分析点数A = -0.4650 × X1 – 0.0508 × X2 + 0.0264 × X3 + 0.0277 × X4
           + 0.0011 × X5 + 0.0089 × X6 + 0.0818 × X7 + 0.0172 × X8 + 0.1906
  (*)小数点以下第3位を四捨五入

  1. X1:純支払利息比率
  2. X2:負債回転期間
  3. X3:総資本売上総利益率
  4. X4:売上高経常利益率
  5. X5:自己資本対固定資産比率
  6. X6:自己資本比率
  7. X7:営業キャッシュフロー(絶対額)
  8. X8:利益剰余金(絶対額)

負債抵抗力

記号 経営状況分析の指標 単位 算出式 上限
下限
良い方
X1 純支払利息比率 % (支払利息-受取利息配当金)/売上高×100 5.1
-0.3
X2 負債回転期間 ヶ月 負債合計/(売上高÷12) 18.0
0.9

収益性・効率性

記号 経営状況分析の指標 単位 算出式 上限
下限
良い方
X3 総資本売上総利益率 % 売上総利益/総資本(2期平均)×100 63.6
6.5
X4 売上高経常利益率 % 経常利益/売上高×100 5.1
-8.5

総資本は、貸借対象表の負債純資産合計です。
総資本(2期平均)が3千万円に満たない場合は、3千万円とします。
個人の場合は、経常利益ではなく、事業主利益を使用します。

財務健全性

記号 経営状況分析の指標 単位 算出式 上限
下限
良い方
X5 自己資本対固定資産比率 % 自己資本/固定資産×100 350.0
-76.5
X6 自己資本比率 % 自己資本/総資本×100 68.5
-68.6

自己資本は貸借対照表の純資産合計です。
連結決算の場合は、(純資産合計-少数株主持分)になります。

絶対的力量

記号 経営状況分析の指標 単位 算出式 上限
下限
良い方
X7 営業キャッシュフロー(絶対額) 億円 営業キャッシュフロー(二期平均)/1億 15.0
-10.0
X8 利益剰余金(絶対額) 億円 利益剰余金/1億 100.0
-3.0

利益剰余金は、個人の場合は、貸借対照表の純資産合計になります。

営業キャッシュフロー

営業キャッシュフローは、基準年と前年の営業キャッシュフローを、 それぞれ以下の計算式で算出後、2期平均値を算出します。

 営業キャッシュフロー = 経常利益 + 減価償却実施額 ± 引当金増減額
            - 法人税住民税及び事業税 ± 売掛債権増減額 ± 仕入債務増減額
            ± 棚卸資産増減額 ± 受入金増減額

各増減額を(当期-前期)で計算した場合には、 引当金増減額、仕入債務増減額、受入金増減額はそのままの符号で(プラスの場合にはプラス、マイナスの場合にはマイナスして) 営業キャッシュフローを計算します。

売掛債務増減額、棚卸資産増減額は符号を反転(プラスの場合にはマイナス、マイナスの場合にはプラス)して営業キャッシュフローを算出します。

売掛債権等は、以下の計算式で計算します。

  1. 引当金 = 貸倒引当金(財務諸表上の符号は無視)
  2. 売掛債権 = 受取手形 + 完成工事未収入金
  3. 仕入債務 = 支払手形 + 工事未払金
  4. 棚卸資産 = 未成工事支出金 + 材料貯蔵品
  5. 受入金 = 未成工事受入金

電子記録債権と電子記録債務

電子記録債権は受取手形に、 電子記録債務は支払手形に含めて、営業キャッシュフローを算出することとされています。

連結決算

連結決算の場合は、連結キャッシュフロー計算書における「営業活動によるキャッシュフロー」の額を営業キャッシュフローとして使用します。

12ヶ月に満たない新設法人は0点

決算期が12ヶ月に満たない新設法人の経営状況分析評点Yは0点になります。 詳細はこちらをご覧下さい。

必要最少限の金額入力だけで評点算出

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