経審(経営事項審査)の解説

経審(経営事項審査)の解説

経審(経営事項審査)の解説 | 分析手数料7千円(税別:CIAC.JP)

経審(経営事項審査)は、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負う 建設業許可業者が必ず受けなければいけない審査制度です。

公共工事の各発注機関は、競争入札に参加する建設業者について、 欠格要件に該当しないか審査したうえで、 客観的/主観的な審査結果を点数化し、順位付け(ランキング)を行います。 このうち、客観的審査結果が経審(経営事項審査)に該当します。 経審(経営事項審査)は、全国統一の点数です。地域や業種が異なっても、評点算出式は全く同じです。

経営状況分析手数料 7千円(税別:CIAC.JP)

(株)建設業経営情報分析センターでは 分析手数料7千円(税別)。クレジットカード払い可。 資料請求でフリーソフトを無料送付。 結果通知書はレターパックプラスで発送。北海道・九州でも主要都市なら発送後翌日着。 代理申請でも結果通知書を直接建設会社へ発送可。

経審申請(経営事項審査申請)

経審申請

経審(経営事項審査)は、 登録経営状況分析機関が行う経営状況分析申請許可行政庁が行う経営規模等評価・総合評定値請求が必要です。 (*)先に経営状況分析申請を行います。

国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関は、国内に10社あり、どの分析機関に申請するかは申請者が自由に選択できます。 地域制限はありません。

総合評点Pで評価

経審(経営事項審査)は、建設業業種区分ごとに 総合評点Pで評価します。

総合評点P = 0.25X1 + 0.15X2 + 0.2Y + 0.25Z + 0.15W

国交省 中建審に経審改正案提示、技術職員数(Z1)改正は20年4月施行予定

2019年9月17日 建設工業新聞記事  国交省/中建審に経審改正案提示

国交省 許可・経審の電子申請2022年度スタート、書類簡素化も検討

2019年9月2日建設工業新聞記事  国交省/許可・経審の電子申請、22年度スタート

入札参加資格審査申請の書類を統一

2019年7月26日建設工業新聞記事  総務省 入札参加資格審査申請の書類統一


トップ
免責事項
サイト運営者
経審申請(経営事項審査申請)
経営状況分析申請
経営規模・総合評定値請求
経営規模 手数料一覧表
工種間完工高積み上げ(振替)
総合評点P
完成工事高評点X1
経営規模評点評点X2
経営状況評点Y
技術力評点Z
その他評点W
技術職員資格区分
建設業業種区分
特殊事例
経審改正
関連サイト
建設業財務諸表解説
経審ランキング