経審(経営事項審査)の解説

経審(経営事項審査)の解説

経審(経営事項審査)の解説 | 分析手数料7千円(税別:CIAC.JP)

経審(経営事項審査)は、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負う 建設業許可業者が必ず受けなければいけない審査制度です。

公共工事の各発注機関は、競争入札に参加する建設業者について、 欠格要件に該当しないか審査したうえで、 客観的/主観的な審査結果を点数化し、順位付け(ランキング)を行います。 このうち、客観的審査結果が経審(経営事項審査)に該当します。 経審(経営事項審査)は、全国統一の点数です。地域や業種が異なっても、評点算出式は全く同じです。

経営状況分析手数料 7千円(税別:CIAC.JP)

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経審申請(経営事項審査申請)

経審申請

経審(経営事項審査)は、 登録経営状況分析機関が行う経営状況分析申請許可行政庁が行う経営規模等評価・総合評定値請求が必要です。 (*)先に経営状況分析申請を行います。

国土交通省の登録を受けた登録経営状況分析機関は、国内に10社あり、どの分析機関に申請するかは申請者が自由に選択可。 地域制限はありません。

消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です。 (*)経審申請時。消費税の扱いはこちら

総合評点Pで評価

経審(経営事項審査)は、建設業業種区分ごとに 総合評点Pで評価します。

総合評点P = 0.25X1 + 0.15X2 + 0.2Y + 0.25Z + 0.15W

建設業許可要件に社会保険加入が追加されます

建設業法改正が可決され、社会保険加入が建設業許可要件に追加されます。 建設業法改正については、以下の建設工業新聞記事をご覧下さい。
   2019年6月6日建設工業新聞記事  改正業法・入契法が成立/許可要件初の改正


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