経審(経営事項審査)の解説

経審(経営事項審査)の解説

経審(経営事項審査)の解説 | 分析手数料7千円(税別:CIAC.JP)

経審(経営事項審査)は、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負う 建設業許可業者が必ず受けなければいけない審査制度です。

公共工事の各発注機関は、競争入札に参加する建設業者について、 欠格要件に該当しないか審査したうえで、 客観的/主観的な審査結果を点数化し、順位付け(ランキング)を行います。 このうち、客観的審査結果が経審(経営事項審査)に該当します。 経審(経営事項審査)は、全国統一の点数です。地域や業種が異なっても、評点算出式は全く同じです。

経営状況分析手数料 7千円(税別:CIAC.JP)

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経審申請(経営事項審査申請)

経審申請

経審(経営事項審査)は、 登録経営状況分析機関が行う経営状況分析申請許可行政庁が行う経営規模等評価・総合評定値請求が必要です。 (*)先に経営状況分析申請を行います。

国土交通省の登録を受けた登録経営状況分析機関は、国内に10社あり、どの分析機関に申請するかは申請者が自由に選択。 地域制限はありません。

総合評点Pで評価

経審(経営事項審査)は、建設業業種区分ごとに 総合評点Pで評価します。

総合評点P = 0.25X1 + 0.15X2 + 0.2Y + 0.25Z + 0.15W

解体工事業追加に伴う経過措置は本年5月31日に終了します

解体工事業追加に伴う経過措置は、2019年5月31日に終了します。 経過措置が終了すると、解体工事業の許可を持っていないと、解体工事業の工事を施工できなくなりますので、ご注意下さい。

なお、経過措置期間内に解体工事業に係る許可申請をした、経過措置とび・土工工事業者については、経過措置期間の経過後、 申請に対する許可又は不許可の処分があるまでの間は、解体工事業に係る許可を受けないでも、引き続き当該営業を営むことができます。

経過措置についてはこちらをご覧下さい。


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