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建設業業種区分 | 経審(経営事項審査)の解説

建設業は、以下の29の業種区分に分けられます。

業種コード:工事種類

010:土木一式工事 020:建築一式工事 030:大工工事
040:左官工事 050:とび・土工・コンクリート工事 060:石工事
070:屋根工事 080:電気工事 090:管工事
100:タイル・れんが・ブロック工事 110:鋼構造物工事 120:鉄筋工事
130:舗装工事 140:しゅんせつ工事 150:板金工事
160:ガラス工事 170:塗装工事 180:防水工事
190:内装仕上工事 200:機械器具設置工事 210:熱絶縁工事
220:電気通信工事 230:造園工事 240:さく井工事
250:建具工事 260:水道施設工事 270:消防施設工事
280:清掃施設工事 290:解体工事  

その他工事

建設業許可を有しない業種区分における完成工事高や経審申請対象外の完成工事高については、「その他工事」に計上します。 その他工事についてはこちらをご覧下さい。

完成工事高/兼業事業売上高の判断

上記の業種区分に含まれない「除雪、除草、草刈、剪定、点検」などの売上は、兼業事業売上高として計上する必要があります。 但し、建設工事の完成を目的とした契約に含まれる場合には、完成工事高に含めることができます。 「完成工事高あるいは兼業事業売上高」のどちらに含まれるかの最終的な判断は、 経営規模等評価申請時に許可行政庁が行いますので、 個別の案件につきましては、許可行政庁にお問い合わせ頂くことをお勧めします。
   国土交通省 許可行政庁一覧表

建設業業種区分の内容、例示、区分の考え方

建設業許可事務ガイドラインについてはこちらをご覧下さい。
  国土交通省 ガイドライン 最終改正 平成29年11月10日国土建第276号 建設業許可事務ガイドライン

業種区分についてはこちらをご覧下さい。
  業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方(平成29年11月10日改正) 業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方(平成29年11月10日改正)

国土交通省のガイドライン・マニュアルはこちらをご覧下さい。

解体工事業は2016年6月1日に追加されました

解体工事業は29番目の建設業業種区分として、2016年6月1日に新たに追加されました。 建設業業種区分の改正は約40年ぶりになります。 解体工事業追加のための法律は平成27年12月16日に公布されました。

解体工事の技術職員資格コードはこちらをご覧下さい。

とび・土工・コンクリート工事・解体工事(経過措置)

解体工事の追加に伴って、3年間は経過措置として 「とび・土工・コンクリート工事・解体工事(経過措置)」を併記します。 「とび・土工・コンクリート工事・解体工事(経過措置)」の種類別完成工事高業種コードは「300技術職員業種コードは「99です。

経過措置の技術職員資格コードはこちらをご覧下さい。

経過措置は、平成28年6月1日から平成31年5月末日までです。 この期間を過ぎますと、解体工事の許可を受けていないと解体工事を請け負うことができなくなります。 とび・土工工事業の許可だけでは、解体工事を請け負うことができなくなります。