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解体工事 | 建設業業種区分 | 経審(経営事項審査)の解説

解体工事は、工作物の解体を行う工事とされています。

建設工事の例示(建設業許可事務ガイドライン)

工作物解体工事

解体工事は29番目の建設業業種区分として2016年6月1日に追加

解体工事は、29番目の建設業業種区分として、2016年6月1日に追加されました。 業種区分の改正は約40年ぶりになります。

「解体工事」業種追加の経過措置 2019年5月末で終了

解体工事を加える規定が2016年6月1日に施行され、3年間は、とび・土工の許可で引き続き解体工事を営むことができる経過措置を設け、 さらに2年後の2021年3月末までは、とび・土工に対応した既存技術者を主任技術者として認めています。 詳細は、 日刊建設工業新聞2018年12月28日記事をご覧下さい。

解体工事の許可業者数は4.3万業者(2019年3月末時点)

「解体工事」の許可取得業者数が、2019年3月末時点で4万3186業者あることが、国土交通省の調査で分かりました。 詳細は、 日刊建設工業新聞2019年5月13日記事をご覧下さい。

登録解体工事試験の実施機関

登録解体工事試験の実施機関は、以下の国土交通省サイトをご覧下さい。
   国土交通省 建設業法における登録解体工事試験の実施機関一覧

建設業法改正

解体工事追加の建設業法改正についてはこちらをご覧下さい。
   国土交通省 品確法と建設業法・入契法等の一体的改正について 国土交通省 品確法と建設業法・入契法等の一体的改正について

技術者資格

解体工事の技術者資格についての国土交通省報道発表資料こちらをご覧下さい。
   国土交通省 報道発表資料 新たな解体工事の技術者資格について:平成27年9月16日

業界団体

公益社団法人 全国解体工事業団体連合会(略称:全解工連)


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