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技術力評点Z | 1月から経営状況分析手数料7千円

技術力評点Zは、経審(経営事項審査)のうち、技術力を審査する評点で、 技術者の資格元請完工高から、 業種区分ごとに評点を算出します。

技術力評点Z = ((技術職員数点数Z1×4)+元請完工高点数Z2)/5
      (*)小数点以下は切り捨て

PC、法面、鋼橋上部は、内訳を別途算出

土木一式工事では「プレストレストコンクリート構造物工事(PC)」を、 とび・土工・コンクリート工事では「法面工事」を、 鋼構造物工事では「鋼橋上部」を、内訳として別途、技術力評点Zを算出します。

なお、内訳として算出するのは、元請完工高点数Z2のみで、 技術職員数点数Z1については内訳として算出しません。 (*)土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、鋼構造物工事の技術職員数をそのまま使用します。

技術職員数点数Z1

技術職員数点数は、資格区分に基づいて、技術職員数値を算出後、 技術職員数算出テーブルに当てはめて算出します。 技術職員数値は、一級監理受講者・一級技術者・基幹技能者・二級技術者・その他技術者の人数で決定します (技術職員資格区分コード表)。

技術職員数値 = G1×6 + G2×5 + G3×3 + G4×2 + G5×1

G1 : 一級監理受講者の人数(6点)
G2 : 一級技術者であって一級監理受講者以外の者の人数(5点)
G3 : 基幹技能者であって一級技術者以外の者の人数(3点)
G4 : 二級技術者の人数(2点)
G5 : その他技術者の人数(1点)

平成20年4月経審改正で、 一人の職員について技術職員として申請できる業種区分は二つまでで、 雇用期間は6ヶ月超となっています。

技術職員数は常に審査基準日(直前の決算期末日)に在籍した人数(雇用期間は6ヶ月超)で評価されます。

基幹技能者についてはこちら(一般財団法人建設業振興基金サイト) をご覧下さい。

元請完成工事高点数Z2

元請完成工事高点数は、元請完成工事高算出テーブルに当てはめて算出します。

元請完成工事高の平均年数は2年/3年のどちらかになりますが、 完成工事高評点X1算出時に選択した平均年数と同じ年数になります。

資格区分コードは選択入力

経審ソフト経審大臣(R)シリーズの 技術職員名簿作成機能では、 資格区分コードはドロップダウンリストから選択するだけです。 重複業種チェック機能で、 評点Zで損をすることもありません。 フリー版もあります。資料請求でフリー版を無料でお送りしています。

平成30年4月経審改正で技術力評点Zの変更はありません

平成30年4月経審改正で技術力評点Zに関する変更はありません。 但し、技術者資格・要件などは随時変更されていますので、 詳細は経営規模等評価申請・総合評定値請求を行う許可行政庁のウェブサイトなどでご確認下さい。

経営状況分析手数料 1月から7千円(税別)

(株)建設業経営情報分析センターでは、 分析手数料5千円(税別:2018年12月末日までのキャンペーン価格)で経営状況分析申請を受け付けています。 資料請求でフリー版ソフトを無料送付。 (*)分析手数料は1月から7千円(税別)になります。

職員数2年平均は平成20年4月経審改正で廃止

技術職員数は常に審査基準日(直前の決算期末日)に在籍した人数(雇用期間は6ヶ月超)で評価されます。 職員数2年平均は平成20年4月経審改正で廃止されました。


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