経審(経営事項審査)の解説

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経審申請(経営事項審査申請) | 1月から分析手数料7千円

経審(経営事項審査)申請

経審(経営事項審査)の申請は、経営状況分析申請経営規模等評価申請・総合評定値請求の2回の申請が必要になります。 (*)先に経営状況分析申請を行う必要があります。

(お知らせ)

経営状況分析申請は、国内に約10社ある登録経営状況分析機関に対して行います。 どの分析機関に申請するかは申請者が自由に選択できます。地域制限はありません。

経営状況分析手数料 1月から7千円(税別)

(株)建設業経営情報分析センターでは、 分析手数料5千円(税別:2018年12月末日までのキャンペーン価格)で経営状況分析申請を受け付けています。 資料請求でフリーソフトを無料送付。 (*)分析手数料は1月から7千円(税別)になります。

平成30年4月改正では評点W、評点Pがアップする可能性があります

平成30年4月改正では、防災協定締結あるいは建設機械保有台数が少ない(1台以上の)場合には、 その他評点W総合評点Pがアップする可能性があります。 経審ソフト経審大臣(R)シリーズでは、 「平成30年4月改正」に切り替えるだけで、評点アップするか簡単に確認できます。 資料請求でフリー版ソフトを無料でお送りしています。

有効期限

経審(経営事項審査)の有効期限は、審査基準日(決算末日)から1年7ヶ月です。 有効期限内に次年度の経審結果通知書を受領しておく必要があります。 目安として決算終了後4か月以内に経審(経営事項審査)の申請をする必要があります。

(*)経審申請は直前決算期について申請を行います。 申請時期についてはこちらをご覧下さい。

経審(経営事項審査)結果(点数)の公表

経審(経営事項審査)結果(点数)はウェブサイト上で公表されています。


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