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経営状況分析申請 | 分析手数料7千円(税別:CIAC.JP)

経営状況分析申請

経営状況分析申請は、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関に対して行います。 どの分析機関に申請するかは申請者が自由に選択できます。地域制限はありません。 登録経営状況分析機関は 国土交通省ウェブサイトをご覧下さい。

経営状況分析申請書と建設業財務諸表などを元に審査を行い、経営状況評点Yを算出して、 結果通知書を発行します。(*)詳細はこちら

分析機関から受領した経営状況分析結果通知書は、 経営規模等評価・総合評定値請求時に原本の提出が必要です。

経営状況分析手数料 7千円(税別:CIAC.JP)

(株)建設業経営情報分析センターは、 分析手数料7千円(税別)。キャッシュレスで5%還元資料請求でフリーソフトを無料送付。 フリーソフトでも、工事経歴書並び替え、建設業許可申請書、入札申請書に対応。 結果通知書はレターパックプラスで発送。北海道・九州でも主要都市なら発送後翌日着。 経営状況分析申請まで決算書を作成した会計事務所にお願いするケースが増えています。

お知らせ・ご注意

  1. 消費税課税事業年度は、必ず税抜金額で申請する必要があります。 (*)経審申請する場合。消費税の扱いはこちらをご覧下さい。
  2. 再審査が必要な場合があります。
  3. 経営状況分析申請に必要な書類はこちらをご覧下さい。
  4. 建設業財務諸表は、建設業許可を取得していれば、決算終了後に許可行政庁に提出しますが、 経営状況分析では財務諸表仕訳チェックなどより詳細に行われます
  5. 経審申請は直前決算期について申請を行います。1年以上前の決算期については申請できません。 申請時期についてはこちらをご覧下さい。
  6. 経審(経営事項審査)結果(点数)はウェブサイト上で公表されます。どの分析機関に申請しても、同様に結果は公表されます。 許可行政庁に対して行う経営規模等評価・総合評定値請求が終了して、一定期間経過後に公表されます。

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