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経営状況分析申請 | 分析手数料7千円(税別:CIAC.JP)

経営状況分析申請

経営状況分析申請は、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関に対して行います。 どの分析機関に申請するかは申請者が自由に選択できます。地域制限はありません。

経営状況分析申請書と建設業財務諸表などを元に審査を行い、経営状況評点Yを算出して、 経営状況分析結果通知書を発行します。

分析機関から受領した経営状況分析結果通知書は、 経営規模等評価・総合評定値請求時に原本の提出が必要です。

経営状況分析手数料 7千円(税別:CIAC.JP)

(株)建設業経営情報分析センターでは、 分析手数料7千円(税別)で経営状況分析申請を受け付けています。 資料請求でフリーソフトを無料でお送りしています。

経営状況分析の審査と結果通知

登録経営状況分析機関では、経営状況分析申請時に提出された 経営状況分析申請書、建設業財務諸表などを元に審査を行います。

申請内容の確認のために、税務申告書や内訳書などの追加書類を、申請者に追加で請求する場合があります。 申請内容に問題がなければ、経営状況評点Yを算出して、 経営状況分析結果通知書を発行します。

申請者(建設会社)が受け取った経営状況分析結果通知書は、 許可行政庁に対して行う経営規模等評価申請・総合評定値請求時に原本を提出します。

お知らせ・ご注意

  1. 経営状況分析申請に必要な書類はこちらをご覧下さい。
  2. 建設業財務諸表は、建設業許可を取得していれば、決算終了後に許可行政庁に提出しますが、 経営状況分析では財務諸表仕訳チェックなどより詳細に行われます
  3. 経審申請は直前決算期について申請を行います。1年以上前の決算期については申請できません。 申請時期についてはこちらをご覧下さい。
  4. 経審(経営事項審査)結果(点数)はウェブサイト上で公表されます。どの分析機関に申請しても、同様に結果は公表されます。 許可行政庁に対して行う経営規模等評価・総合評定値請求が終了して、一定期間経過後に公表されます。

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