経審(経営事項審査)の解説

経審(経営事項審査)の解説 >  経審申請(経営事項審査申請) >  経営状況分析申請

経営状況分析申請 | 経審の解説 | 1月から分析手数料7千円

経営状況分析申請

経営状況分析申請は、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関に対して行います。 どの分析機関に申請するかは申請者が自由に選択できます。地域制限はありません

経営状況分析申請書と建設業財務諸表などを元に審査を行い、経営状況評点Yを算出して、 経営状況分析結果通知書を発行します。

分析機関から受領した経営状況分析結果通知書は、 経営規模等評価・総合評定値請求時に原本の提出が必要です。

経営状況分析手数料 1月から7千円(税別)

(株)建設業経営情報分析センターでは、 分析手数料5千円(税別:2018年12月末日までのキャンペーン価格)で経営状況分析申請を受け付けています。 資料請求でフリー版ソフトを無料送付。 (*)分析手数料は1月から7千円(税別)になります。

経営状況分析申請に必要な書類

経営状況分析申請時には、以下の書類などが必要になります。

  1. 経営状況分析申請書
  2. 建設業財務諸表
  3. 減価償却実施額の確認書類
  4. 建設業許可通知書又は建設業許可証明書のコピー
  5. 委任状 (*)代理申請のときに必要

(*1)経営状況分析機関によって、必要書類、申請方法や分析手数料などが異なります。
(*2)内容確認のため、税務申告書や内訳書などの追加書類が必要になることがあります。
(*3)経営状況分析は、常に3期分の財務諸表から経営状況評点Yを算出します。

経営状況分析の審査と結果通知

登録経営状況分析機関では、経営状況分析申請時に提出された 経営状況分析申請書、建設業財務諸表などを元に審査を行います。

申請内容の確認のために、税務申告書や内訳書などの追加書類を、申請者に追加で請求する場合があります。 申請内容に問題がなければ、経営状況評点Yを算出して、 経営状況分析結果通知書を発行します。

申請者(建設会社)が受け取った結果通知書は、 許可行政庁に対して行う経営規模等評価申請・総合評定値請求時に原本を提出します。

経営状況分析では財務諸表仕訳チェックなどより詳細に行われます

建設業財務諸表は、建設業許可を取得していれば、決算終了後に許可行政庁に提出しますが、 経営状況分析では建設業財務諸表の仕訳チェックなどがより詳細に行われます。

経審では、建設業許可業種ごとの評点を算出するため、建設業と兼業の仕訳、 さらには許可業種ごとの完成工事高の仕訳が必要になるためです。 建設業と兼業の仕訳についてはこちらをご覧下さい。

このため、すでに許可行政庁に提出済の建設業財務諸表でも、経営状況分析時に修正を求められるケースもあります。


トップ
免責事項
サイト運営者
経審申請(経営事項審査申請)
経営状況分析申請
経営規模・総合評定値請求
経営規模 手数料一覧表
工種間完工高積み上げ(振替)
総合評点P
完成工事高評点X1
経営規模評点評点X2
経営状況評点Y
技術力評点Z
その他評点W
技術職員資格区分
建設業業種区分
特殊事例
経審改正
関連サイト
建設業財務諸表解説
経審ランキング