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経営状況分析申請 | 経審の解説 | 1月から分析手数料7千円

経営状況分析申請

経営状況分析申請は、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関に対して行います。 どの分析機関に申請するかは申請者が自由に選択できます。地域制限はありません。

経営状況分析申請書と建設業財務諸表などを元に審査を行い、経営状況評点Yを算出して、 経営状況分析結果通知書を発行します。

分析機関から受領した経営状況分析結果通知書は、 経営規模等評価・総合評定値請求時に原本の提出が必要です。

経営状況分析手数料 1月から7千円(税別)

(株)建設業経営情報分析センターでは、 分析手数料5千円(税別)で経営状況分析申請を受け付けています。 資料請求でフリー版ソフトを無料送付。 (*)経営状況分析手数料は1月から7千円(税別)になります。

経営状況分析申請に必要な書類

経営状況分析申請時には、以下の書類などが必要になります。

  1. 経営状況分析申請書
  2. 建設業財務諸表
      法人の場合は法人用、個人の場合は個人用、連結決算の場合は連結財務諸表が必要です。
      課税事業年度は税抜、免税事業年度は税込で作成することが必須です(経審を受審する場合)。
      税込から税抜への修正についてはこちらをご覧下さい。
  3. 減価償却実施額の確認書類
      法人の場合は別表16、個人の場合は青色申告決算書又は収支内訳書一式(白色申告用)のコピー
  4. 建設業許可通知書又は建設業許可証明書のコピー
      商号・名称、代表者名、住所等に変更がある場合は、変更届(様式第二十二号の二)のコピー
  5. 委任状
      委任状は、行政書士資格をお持ちの方が建設会社からの依頼を受けて申請する場合に必要です。
      建設会社の方が申請される場合には必要ありません。

(*1)経営状況分析機関によって、必要書類、申請方法や分析手数料などが異なります。
(*2)内容確認のために、税務申告書や内訳書などの追加書類が必要になることがあります。
(*3)経営状況分析は、常に3期分の財務諸表から評点Yを算出します。(*)第1期、第2期の新設法人を除く。
  経営規模等評価申請時のような、「2年または3年平均」といった選択はありません。

経営状況分析の審査と結果通知

登録経営状況分析機関では、経営状況分析申請時に提出された 経営状況分析申請書、建設業財務諸表などを元に審査を行います。

申請内容の確認のために、税務申告書や内訳書などの追加書類を、申請者に追加で請求する場合があります。 申請内容に問題がなければ、経営状況評点Yを算出して、 経営状況分析結果通知書を発行します。

申請者(建設会社)が受け取った結果通知書は、 許可行政庁に対して行う経営規模等評価申請・総合評定値請求時に原本を提出します。

経営状況分析では建設業財務諸表の仕訳チェックなどがより詳細に行われます

建設業財務諸表は、建設業許可を取得していれば、決算終了後に許可行政庁に提出しますが、 経営状況分析では建設業財務諸表の仕訳チェックなどがより詳細に行われます。

経審では、建設業許可業種ごとの評点を算出するため、建設業と兼業の仕訳、 さらには建設業許可業種ごとの完成工事高の仕訳をしなければならないためです。 建設業と兼業の仕訳についてはこちらをご覧下さい。

このため、すでに許可行政庁に提出済の建設業財務諸表でも、経営状況分析時に修正を求められるケースもあります。


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