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減価償却実施額の確認書類 | 経営状況分析申請

減価償却実施額の確認書類は、法人用と個人用でそれぞれ別々のものが必要です。

  1. 法人用
  2. 個人用

法人用

法人用の減価償却実施額の確認書類としては、税務申告書 別表16(1)(2)(4)(6)(7)(8)などが必要です。

財務諸表の「有形固定資産」または「無形固定資産」に記載され、減価償却費として計上されている場合に、 減価償却実施額として計上できます。

減価償却実施額が0の場合は、確認書類は不要です。

個人用

個人用の減価償却実施額の確認書類としては、青色申告決算書または収支内訳書一式(白色申告用)が必要です。


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