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建設業財務諸表 | 経営状況分析申請 | 経審(経営事項審査)の解説

経営状況分析申請に必要な建設業財務諸表は、以下の2種類があります。

  1. 法人用
  2. 個人用

法人用

法人用の建設業財務諸表は、以下のものが必要です。

  1. 様式第十五号 貸借対照表
  2. 様式第十六号 損益計算書
  3. 完成工事原価報告書
  4. 様式第十七号 株主資本等変動計算書
  5. 様式第十七号の二 注記表
  6. 様式第二十五号の九 兼業事業売上原価報告書 (*)兼業がある場合に必要

個人用

個人用の建設業財務諸表は、以下のものが必要です。

  1. 様式第十八号 貸借対照表
  2. 様式第十九号 損益計算書
  3. 様式第二十五号の九 兼業事業売上原価報告書 (*)兼業がある場合に必要

お知らせ・ご注意

  1. 経審を受審する場合、消費税課税事業年度は税抜で、免税事業年度は税込で作成することが必須です。
  2. 決算期変更がある場合には、12ヶ月の金額に換算した換算書が必要になります。
  3. 連結決算の建設業財務諸表は規定されていません。税務申告時の連結財務諸表で申請します。
  4. 連結対象の子会社が、単独で公共事業を受注する場合には、単独決算の財務諸表で申請します。

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