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経営規模等評価申請・総合評定値請求 | 経審(経営事項審査)の解説

経営規模等評価申請・総合評定値請求

経営規模等評価申請・総合評定値請求は、許可行政庁に申請します。

大臣許可の場合は国土交通省(地方整備局)、 知事許可の場合は各都道府県の土木事務所等になります。

経営状況分析結果通知書を受領後、 通常は、経営規模等評価申請と総合評定値請求を同時に許可行政庁に対して行います。

複数の都道府県の入札に参加する場合でも、経営規模等評価申請・総合評定値請求は、許可行政庁の1箇所だけに行います。

平成30年4月1日以降はその他評点W、総合評点Pがアップする可能性があります

平成30年4月1日以降は、その他評点Wがアップする可能性があります。 平成30年4月改正に対応した経審ソフト経審大臣(R)シリーズでは、 評点算出設定を「平成30年4月改正」に切り替えるだけで、評点アップするか簡単に確認できます。 資料請求でフリー版ソフトを無料でお送りしています。

必要書類

経営規模等評価申請・総合評定値請求時には、以下の書類が必要になります。

  1. 経営規模等評価申請・総合評定値請求書 (*)自己資本額2期平均の有無を指定
  2. 工事種類別(元請)完成工事高 (*)完工高2期/3期平均を指定
  3. 技術職員名簿
  4. その他の審査項目申請書
  5. 経営状況分析結果通知書の原本 (*)許可行政庁によっては2部必要

また、該当する場合には、以下の書類が追加で必要になります。

  1. 継続雇用の適用を受けている技術職員名簿
  2. 建設機械の保有状況
  3. ISOの取得状況
  4. 委任状 (*)代理申請の場合

必要書類等は、許可行政庁によって若干異なりますので、許可行政庁のウェブサイト等でご確認下さい。

申請前に予約が必要

経営規模等評価申請・総合評定値請求は、一般的に予約が必要です。 許可行政庁の連絡先は、以下の国土交通省ウェブサイトをご覧下さい。
  国土交通省  許可行政庁一覧表

許可行政庁に支払う審査手数料

経営規模等評価の申請及び総合評定値算出の請求時の手数料は、以下の計算式で算出できます。

【経営規模等評価の申請及び総合評定値算出の請求】 8,500円+(審査対象業種数)×2,500円 (*)通常はこちら
【経営規模等評価のみの申請】 8,100円+(審査対象業種数)×2,300円
【総合評定値の算出のみの請求】 400円+(審査対象業種数)×200円

経営規模等評価の申請及び総合評定値算出の請求時の手数料
  例)1業種申請 11,000円     2業種申請 13,500円

審査手数料一覧表はこちらをご覧下さい。

大臣許可の場合の申請先

大臣許可の場合の申請先は、以下の地方整備局になります。

北海道開発局

北海道

東北地方整備局

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東地方整備局

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県

北陸地方整備局

新潟県、富山県、石川県

中部地方整備局

岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

近畿地方整備局

福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国地方整備局

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

四国地方整備局

徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州地方整備局

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

内閣府 沖縄総合事務局

沖縄県

お知らせ・ご注意

経営状況分析結果通知書の原本が2部必要な許可行政庁もあります。 (株)建設業経営情報分析センターでは、 経営状況分析結果通知書の原本を常に2部発行しています。


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