経審(経営事項審査)の解説

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特定建設業

特定建設業は、『発注者から直接請け負った1件の工事代金について、4,000万円(建築工事業の場合は6,000万円)以上となる 下請契約を締結する場合』に必要になります。

一般建設業

上記に該当しない場合には、一般建設業許可で問題ありません。

建設業許可業種別に「一般/特定」を取得

「一般建設業/特定建設業」は、建設業許可業種ごとに取得しますので、土木一式工事では「特定建設業」、建築一式工事では「一般建設業」など、 1社で「一般建設業」と「特定建設業」の両方を取得しているケースもあります。 この場合、申請書には「一般/特定」を表す「般/特」の両方を打ち消し線で消しません。

お知らせ・ご注意

  1. 一般建設業と特定建設業で、経審評点の算出式に違いはありません。但し、申請書には「一般/特定」を明記する必要があります。
  2. 建設業許可については、国土交通省の以下のウェブサイトをご覧下さい。
       国土交通省 建設業許可とは

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